2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査船が累次にわたり調査活動を行っていることが確認されています。こうした動きに対して、自国のＥＥＺ内の漁場で操業を行っている実態を示すことは、日本の海洋権益の確保の観点からも大きな意義があると考えますが、政府としてどのような政策を講じていますか。
それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査船が累次にわたり調査活動を行っていることが確認されています。こうした動きに対して、自国のＥＥＺ内の漁場で操業を行っている実態を示すことは、日本の海洋権益の確保の観点からも大きな意義があると考えますが、政府としてどのような政策を講じていますか。
遠隔離島を含みます我が国の排他的経済水域は広大でありますが、沖合漁業の生産量が減少傾向にあり、また、沖ノ鳥島などの遠隔離島の周辺海域は、遠隔であるため、漁場整備の事例は限られております。 このような遠隔離島の周辺海域を有効に利用するため、水産庁では、令和二年度に、沖ノ鳥島など遠隔離島の周辺海域での漁場整備の可能性について調査を実施しております。
沖ノ鳥島周辺海域を含め、我が国の領海、排他的経済水域又は大陸棚において外国が海洋の科学的調査を実施するには、国連海洋法条約に基づき、調査実施を希望する国が、調査実施の六か月前までに我が国に申請を行い、同意を得る必要がございます。
さらに、北方領土や沖ノ鳥島、南鳥島、与那国、それから尖閣、竹島についても必ず記述されるようになったんですけれども、余りにも、国土について知ることは、尖閣の位置が三割しか分からないという中できちんと教えることは大事なんだけれども、それだけにとどまってしまったなということで、より広い視野から我が国の領土、領海、ＥＥＺを位置付ける必要があるということをポリシーブリーフの四では述べました。
これは、漁業資源を守っていく、またレアメタル等々の希少資源を保全していくといった観点からもここは重要だというお話はこの調査会でも何度もしてきたところでありますけれども、この二島、沖ノ鳥島と南鳥島ですね、これを具体的により活用していくためにはどのような活用方法がベストだというふうにお考えになっているのか、この点についてお聞かせいただければと思います。
沖ノ鳥島、南鳥島も、より実効支配を強化していくといったことが私は必要だというふうに考えておりますので、様々な活用方法というのはあるというふうに思いますので、これを検討していきたいというふうに考えておるわけですけれども。 そこで、ちょっと今おっしゃっていただいたんですけれども、小谷参考人にお伺いしたいと思いますが、尖閣においては実効支配の強化をしていくべきだというふうに私たちは考えています。
沖ノ鳥島でありますが、先ほどもちょっと触れましたように、人が住めるような島ではありません。しかし、海上保安庁が灯台を設置しております。また、国交省の河川局の方が監視カメラを設置するなどして、あそこは常時、巡視船と航空機のパトロールもありますけれども、監視体制を確保しております。 そういう意味では、沖ノ鳥島も今特段大きな不安があるわけではないというふうに思っております。
今、沖ノ鳥島はこれは島じゃなくて岩礁だと言われて、もう中国からはあそこに排他的経済水域を置いているのは駄目だと言っている。日本の安全保障の危機でもあるから安全保障の拠点も置ける。 それから、小泉大臣、ちょっとこれ聞けなくて申し訳ないんですけど、環境政策として、持続可能なエネルギーを離島でいかに、石油を運んで発電するんじゃなくてね、できるのか、こういう実験もできる。
ここが沖ノ鳥島と違うところですね。ここにタンクを幾つか造って、タンカーで、大型で運んで、また小型でピストン輸送して、一度陸揚げをして、そこでもう一度処理をして海水と希釈して出す。十分技術的に可能です。私は海運業者にも全部聞きました。できますと。そこでその希釈の装置を造ったって数億の世界ですよ。
水産庁にお伺いしますけれども、平成二十六年から平成二十八年まで沖ノ鳥島で行ったサンゴ礁の移植実験で、移植後三年後の生存率は何％だったか教えてください。
○山本政府参考人 水産庁では、沖ノ鳥島を対象とし、有性生殖を活用してサンゴを増殖させる技術開発事業を行っております。 この事業において、平成二十六年から三年間にわたって沖ノ鳥島で成長したサンゴの種苗を天然の岩礁に移植を行った結果、その平均生残率は、移植後一年で四四％、移植後二年で三四％、移植後三年で一七％となっております。
ただ、私も知識がちょっと足りませんけど、例えば、昔は沖ノ鳥島で鳥のふんからたしか肥料を取っておりましたけど、全部取り尽くしてしまって、今でも、イタリアとかで、非常にマスクをして大変な過酷な労働環境の中で天然の肥料を、あれはリンだったと思いますけれども、取っているというような現状の中でありますから、なかなか、化学的に合成できないものについては、日本にない以上は輸入に頼るしかないという現実も一方で認めなきゃなりませんが
同じ時期に私、横浜港第三管区も視察をする機会をいただきまして、まさに第三管区といえば、小笠原諸島、南鳥島、沖ノ鳥島といった本当に広い海域を管轄をされているという、非常に我々は想像及ばないような任務の状況だなというものを教えていただきました。 そうした中で、特に気になったのが、第十一管区の巡視船「おきなわ」を視察をさせていただきました。
実は、沖ノ鳥島もありますが、あそこはもう陸地がないに等しいんですね。こちらはちゃんと陸地があるんです。ですから、タンクも多少できます。そして今、港湾工事をやっていて、そこで船も着けるようにするんですね。大きなタンカーだったら、沖に泊めてホースでタンクに一度揚げるということも可能です。
さて、この判決をどういうふうに我々は受け止めるかというのは、学界でもいろいろもめているところであるわけですけれども、このＥＥＺを持たない島、人が住まないような島、こういうようなこととの関係でいえば、日本の沖ノ鳥島の問題とどう絡むかというのも非常に重要である。
化学肥料の原料は、例えばリンなんというのは、昔は沖ノ鳥島とかいろんなところで国産化できていましたけど、今はほとんど日本にはないので、ほとんどみんな輸入です。そういうものを使う量が減れば化学肥料の分量が減る、そして、堆肥の使用量が増えて地力が上がるということであれば、総量として施肥の量が減れば、私は、価格を下げる効果は見込まれる。
○国務大臣（江藤拓君） まず、先ほどちょっと触れましたけれども、かつては、例えばリンなどにつきましては沖ノ鳥島、鳥のふんですけれども、そういったものを活用して国産で賄うことができておりました。今は、全くもう日本では取れなくなってしまいました。
日本の最北端、これは択捉島、そして南の最南端でございますけど、沖ノ鳥島ということになります。南北の長さは二千七百九十八キロメートル、東西の長さは三千百四十六キロメートル。 実は、この中に、筆といういわゆる単位がございます。何筆あるかということなんですけど、日本の国の中には一億八千万筆、筆数があると言われております。
例えば、沖ノ鳥島がありますね。これは沖縄とグアムの間ぐらいに位置するんだそうですね。これも小笠原諸島なんですね。日本の最南端ということでありますし、それから南鳥島、これは父島から東南東に千三百キロ、硫黄島から千百キロの最東端にあるというふうに書いてありました。
これ、南鳥島とか沖ノ鳥島もそうですけど、あの周りにもサンゴ礁がいっぱいあって、あのときの状況が今これどうなっているのかなというふうに実は思うんです。そこら辺のところのお尋ねをさせていただきたいと思います。
我が国最南端の島であります沖ノ鳥島につきましては、日本の国土面積を上回る約四十万平方キロメートルの排他的経済水域を有する極めて重要な島でありますことから、国土交通省におきましても、委員御指摘の低潮線保全法に基づきましてさまざまな取組を行っております。
○三上政府参考人 政府としては、沖ノ鳥島は、国際法上の排他的経済水域及び大陸棚を有する島であるという認識であります。 そして、国連海洋法条約上、領海、排他的経済水域及び大陸棚の幅と申しますのは、一般的には、低潮線からの距離を測定することとなっております。
○三上政府参考人 我が国といたしましては、中国の主張とは無関係に、沖ノ鳥島の島としての地位というのは既に確立したものというふうに考えておりますので、先ほどの取組、低潮線保全等の取組につきまして、中国等、沖ノ鳥島が岩であるという主張を念頭に、沖ノ鳥島が岩ではなくて島であることを法的に主張するということを目的にやっているわけではないというふうに考えております。
中でも、沖ノ鳥島は我が国の最南端、南鳥島は我が国最東端に位置しており、同諸島により我が国の排他的経済水域の約三割というのを確保しているなど、領海等の保全の観点からも、そして、冒頭申し上げたように、歴史的経過の観点からも非常に大事でありますし、引き続き定住を促進するということも重ねて重要なことだというふうに思います。
また、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、我が国の強い抗議にもかかわらず、公船による断続的な領海侵入や海軍艦艇による恒常的な活動が行われており、沖ノ鳥島周辺の我が国排他的経済水域においては、中国海洋調査船が我が国の同意を得ずに科学的調査と見られる活動を行ったことも確認されています。 政府としては、引き続き、冷静かつ毅然とした対応を継続し、万全を期してまいります。
尖閣列島周辺や沖ノ鳥島周辺の接続水域などで中国海警局の船や海洋調査船が何度も確認されています。我が国の主権を脅かす行為であり、断じて看過できません。中国は人工の島を建設し、領土、領海をめぐってフィリピンやベトナムとも対立しています。 総理にお伺いします。中国の太平洋進出の意図及びそのパワーとなる海軍力、空軍力の増強をどのように認識しているのでしょうか。
それで、北朝鮮の不審船とか、海外、外国の不審船ということが話題になると、これまた国境離島の話が出てくるんですが、私、内閣府のホームページを見ましたら、日本の国境離島の中で、日本の最西端、西の端が与那国島、最南端が沖ノ鳥島、最東端が南鳥島、最北端がこれ択捉島と記載されております。
御指摘の島のうち、与那国島、沖ノ鳥島、南鳥島におきましては、低潮線保全法に基づく巡視などを進めますとともに、我が国周辺海域におきまして、関係省庁連携いたしまして、巡視船艇、航空機などによる監視警戒を実施いたしておるところでございます。
委員御指摘の事案は、二〇〇三年から二〇一四年の間、沖ノ鳥島や沖縄付近海域で発生した事案であるというふうに承知してございます。 いずれの事案におきましても、海上保安庁等により、我が国の排他的経済水域において、我が国の同意を得ない中国海洋調査船による調査活動を確認したものでございます。
総選挙さなかの十月十一日には、沖縄県東村高江で米軍ＣＨ53Ｅヘリの炎上事故がありまして、先週、十一月二十二日には、沖ノ鳥島、大東島沖でも米空母艦載機が墜落事故を起こすなど、米軍機事故が続発をしております。
こうした調査活動は、平成二十四年には五件でありましたが、平成二十七年には二十八件と増加しており、その活動海域も、東シナ海のみならず、沖ノ鳥島、南鳥島周辺海域等の遠方離島海域に及ぶなど、広域化しております。 これらの活動に対しまして、海上保安庁では、関係機関と連携しつつ、巡視船艇による中止要求や継続的な監視等、その時々の情勢に応じた適切な対応を行っております。
沖ノ鳥島の件も、これも、日本政府がどうも台湾に遠慮してか、あるいはおもんばかってというんでしょうか、わかりませんが、沖ノ鳥島周辺も、まだ、岩を島として認めるのであれば、台湾の漁業権を認めるというふうなことまで伝え聞こえるものですから、国として、しっかりとそこのところは、漁業者のためにも、毅然とした態度で臨んでいただきたいことを望みまして、私の質問を終わります。